住宅瑕疵保険とは

新築住宅を販売、建築する施工会社、ハウスメーカー等の事業者(以下、「事業者」とします)には、引渡しの時から10年間の瑕疵担保責任があります。
これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)によって定められている事業者の責任で、民法上の責任(2年)より長い期間となっています。

それでは、事業者にはどのような責任を追求できるのでしょうか。具体的に見てみましょう。

対象となる部分

対象となる部分
国土交通省住宅局「住宅の新しい保険ご存知ですか」より
1.構造耐力上主要な部分
→基礎、柱、屋根、床、小屋組、土台、斜材(筋交い)など
2.雨水の浸入を防止する部分
→屋根、外壁など

事業者が負う責任の内容

  • 補修
  • 損害賠償
  • 売買契約の解除(ただし、修補が不可能な場合)

住宅の主要な構造部分や防水に関する部分に欠陥がある場合に、事業者に10年間責任を問えるということですね。

ここで問題となるのは、事業者が倒産したりした場合です。いくら責任を問えるといっても、事業者が倒産したり資金繰りが苦しくなったりしては絵に描いた餅になってしまいます。
そこで設けられたのが「住宅瑕疵担保責任保険」なのです。事業者は、保険に加入する、供託するか、が義務付けられています。

保険の概要

保険契約者=施工会社、ハウスメーカー等の事業者
※購入者ではありません。
保険料負担=事業者
※ただし、保険料を住宅価格に含めることが認められているので、最終的には購入者が保険料を負担する場合もあります
保険料の請求=(原則)事業者から保険法人に請求
(事業者が倒産している場合)購入者が直接、保険法人に請求

10年の保険で安心!?

「弊社物件は10年保証です!」という宣伝文句を目にすることも多いかと思います。
そのため、「10年の保険があるから安心」と考える方も多いようです。
しかし、保険があっても欠陥工事が無くなっているわけではないのです!
つまり、「10年保証があること」と「欠陥を未然に防ぐこと」はイコールではないのです。

また、もう一つ重大な問題があります。
それは、10年保証があるからといっても、常に事業者側が買主が納得できる対応してくれるわけではないという点です。工事の手間やコストがかかるからと責任を果たさないこともありますし、問題が保証の対象とならないと事業者側が主張することも多いのです。
問題が発生した場合に、納得できる対応が確約させているわけではないのです。

保険はおりる?

さて、この瑕疵保険ですが、瑕疵がみつかれば保険で対応してもらえるのでしょうか?
具体的に次の例で考えてみましょう。

  • ①雨漏り
  • ②壁のクロスが剥がれてきた
  • ③断熱材の施工不良
  • ④施工業者に重大な過失があった

実は保険の対象となるのは①だけなのです!?
住宅の瑕疵は、主要な構造部分以外で生じることが多いのですが、保険金の対象とならないことが多いのです。

保険がおりないとなると、結局、事業者との契約でどこまで保証してもらえるかということになってきます。その場合、買主側と事業者側での交渉ということになるでしょう。事業者側がすんなり交渉に応じてくれれば問題ないのですが、交渉がこじれると時間がかかることはもちろんのこと、実際に住んでおられる住宅に関する問題だけに精神的負担も大きいものになってしまうのです。

保険に入っているからといって「安心」が得られるわけではないのです。

建物診断を

制度的には、10年瑕疵担保責任+瑕疵担保責任保険で整備されたといえるでしょう。
ですが、制度ができたからといって建築に関する欠陥やトラブルがなくなったわけではありません。
そして、保険があるからといって安心は確約されていない。事前に建物診断を行う必要性は、ここにあるのです。

住宅診断とは?

そもそも「住宅診断」ってなに?そんな疑問をお持ちではないでしょうか?

住宅購入&リフォーム チェックポイント

安全で快適なマイホームへの予備知識

住宅診断なごやはここが強い

住宅診断における当社の強み

コラム

住宅についてより深く知っていただくためのコラム

Q&A