住宅市場ヒストリー

選択肢の拡大へ

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平成24年3月、国土交通省は「中古住宅・リフォームトータルプラン」を公表しました。これは、日本の住宅ストック数(約5,760万戸)が世帯数(約5,000万世帯)を上回っていることから、住宅の取得・確保手段について、既存の住宅ストックを最大限に活用することを重視していこうという計画です。これまで新築住宅が中心になってきましたが、既存(中古)の住宅に目を向けることで、国民の住宅に関する選択肢を増やそうというものです。
「良質な既存住宅を適切にメンテナンスし、必要に応じてリフォームし、多世代にわたり使っていく」システムの構築を目指しており、地球環境問題や資源制約の観点の要請にも応えるというエコの視点でもあります。

国民一人ひとりが無理のない負担で、ライフステージやライフスタイルに応じた住宅を確保できるようにすることを住宅政策の重要課題としています。

これまでは、税制でも融資でも、とかく新築住宅に有利な仕組みがありました。しかし、その点でも改善が図られており、色々な減税措置やリフォームローン等が提供されています。今後も更に充実していくことが予想されます。

国土交通省HP

平成20年時点で、日本における中古住宅の流通シェアは13.5%であり、アメリカの77.6%、イギリスの88.8%、フランスの66.4%に比べると低い水準にあるといえます。しかし、日本でも中古住宅の流通シェアは平成2年の5.5%が平成20年には13.5%に増加し、また首都圏の中古マンションの流通量が新築を上回るなど、中古住宅のウエイトも徐々に高まってきています。

社会情勢の変化に伴い、購入者側の意識も変わり始めてきているのです。

土地神話から建物重視へ

土地神話から建物重視へ

これまで、マイホーム選びでは「土地」が重視されてきました。いわゆる「土地神話」が成立していた頃は、地価が上昇を続けることで建物の減価分がカバーされていました。そのため、建物の性能などに関する根本的な問題も、あまり注目されることはありませんでした。

当時の建物への関心は、専ら意匠(デザイン)や設備に向けられていました。高度成長期には、まず生活空間の確保が最優先され、次いでマイカーと同じように一種のステータス性がクローズアップされてきたからです。マイホームは人に自慢できる象徴であり、何より見栄えが重視されました。そこには「新築が買えないから中古を」という風潮があったのも確かでしょう。

しかし、「土地神話」が消え去った現在では、土地は所有さえしていれば確実に値上がりする”打ち出の小槌”などではなく、どのように活用され収益を上げているのかによって価値が決まる普通の”生産財”となりました。そして、その上に建つ建物の経済価値に注目が向けられ、新築・中古に関わらず見栄えではなく本質部分が重要視されるようになってきたのです。

国土交通省のトータルプランの中にも「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」という文言があります。

中古住宅を購入してライフスタイルに合わせたリフォームをする、新築住宅を購入してメンテナンスやリフォームを施して世代にわたって住み継いでいく。今後は、住宅をめぐって様々な選択がなされることになるでしょう。

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