リフォーム業者の選び方

それでは、このようなトラブルを避けるにはどうしたらよいでしょうか?まずは、リフォーム業者を見抜く目を持つことが大切です。
そして、業者を見極める大きなポイントとなるのが、見積書や契約書なのです。

契約書の不備

国民生活センターの注意喚起の中でも問題点として挙げられているのが「見積書や契約書の不交付、あるいは不適切な書面が交付されている」という点です。
トラブルになるケースの共通点として、見積書や契約書が「請負代金の欄が空白」「施工日程の記載がない」「詳細な内容がなく「工事一式」「工事着工日は吉日」」など、契約内容を特定する書面になっていなかった等という契約書の不備が見られます。

特に、見積書の中の本体工事と呼ばれる主要工事項目に、「一式」の文字がいくつもあったら要注意!です。マージン分で高くしたいときにも、金額を安くしてなんとか仕事をとりたいときにも、単価を見せずに「一式」で済ませてしまうのです。見積書・契約書に「一式」を見つけたら、必ずその内訳を確認する必要があります。

また、見積りを出す際に図面の提示を求めるかどうかに、業者の姿勢が表れます。
細かい数値や単価などを出すためには、建物の詳細図面を見なければなりません。図面を見ないと、床や壁を解体したときに骨組みがどうなっているかがわらず、下地処理の費用などに安全を見てマージンをかけてしまいます
工程も読めないため、必要以上に工期を長くとってしまい、その分の人件費が上乗せされるのです。

逆に、工事内容の判断を誤って不可解に金額が安くなるケースもあります。
結果的に、採算を確保するために、見えない部分で手を抜くなど、後々のトラブルにつながる懸念も出てきてしまうのです。

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