不動産用語辞典 か行

カーポート(かーぽーと)
敷地内の駐車スペースのうち、屋根と柱などがあるだけで壁に囲まれていない範囲なもののこと。舗装の有無は関係ない。
一般に屋根がない駐車スペースを「カースペース」と呼ぶがカーポートに含める場合もある。なお、壁に囲まれている場合、「ガレージ」という。
買い替え特約(かいかえとくやく)
不動産の売買契約において取り決められる特約の一つ。
不動産を買い換える時に、先に購入物件を決めた場合、残金支払時までに現在所有している物件が売却できないと代金の支払いができないことになる。そこで、契約書に「手持ちの物件が売却できない場合、不動産の購入契約を白紙撤回する」という特約条項を入れること。
解除条件(かいじょじょうけん)
契約等の法律行為の効果が、将来不確定な事実が発生することによって消滅する場合の、その不確定な事実のこと(民法127条2項)。条件のひとつであるが、反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合があたる。
なお、将来発生することが不確定な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の、不確定な事実を「停止条件」という。
階高(かいだか)
各階の床面から直上階の床面までの高さのこと。
買取保証(かいとりほしょう)
不動産の買い替え等で、現在所有する不動産が売却できない場合に、その不動産を不動産会社が買取る、という約束をすること。
この場合の買取価格は業者の転売危険負担を見込むので、一般的に通常の査定額を下回る。
開発許可制度(かいはつきょかせいど)
開発許可制度というのは、都市近郊における無秩序な市街化(スプロール現象)を防止し、計画的で暮らしやすい街づくりを図るという都市計画法の目的を達成するため、都市計画区域内で開発行為をする場合や市街化調整区域内で建築行為をする場合などについて、一定の基準を設け、許可を要するとした制度のこと。
買戻特約(かいもどしとくやく)
不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売主が売買代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができる契約解除の特約のこと。売買契約と同時に交わさなければいけない。買い戻し期間は最長10年。
代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことが出来るとされているので、一般的には金融の担保としてこのような制度が利用されている。
解約手付(かいやくてつけ)
相手方が契約の履行に着手するまでは、買主が支払った手付金を放棄するか、売主が手付金の2倍の金額を返せば、契約を解除できるというもの。
手付には、このほか証約手付、違約手付があるが、一般的に解約手付が広く使われている。
家屋番号(かおくばんごう)
建物を特定するための登記事項の一つであり、登記所(登記官)が一個の建物ごとに付ける番号のこと。
原則として建物の敷地の地番と同一の番号で表示される。一筆の土地の上に数個の建物が存在するような場合には、その番号に符号を付している(例:2番の1、2番の2)。
価格査定(かかくさてい)
宅建業者が不動産の売主から売却を依頼された場合に、具体的な売出価格の決定にあたり、参考として算出することを目的とするもの。関係当事者のみに通用する。
不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価とは異なる。
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)
売買の目的物に隠れた瑕疵(欠陥・欠点)があった際に、売主が買主に対して負う責任の事。契約時には分らなかったが、取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。又、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除することも可能。その期間は買主が瑕疵を発見した時から1年以内。宅建業法では業者自ら売主となる場合は引渡日から2年以上の特約を定めることができる。新築住宅においては10年間。
家事動線(かじどうせん)
住宅内において、炊事や洗濯などの家事を行うのに必要な通路や配置のこと。使い勝手の良い家は家事動線を考えて建てられている。
仮設工事(かせつこうじ)
建物を建築する際、それに必要な施設や設備を臨時に設置する工事のこと。例えば、電気や水道、現場事務所やトイレなど。
片流れ屋根(かたながれやね)
屋根形式の一つ。滑り台のように、一方方向にのみ全面的に傾斜した屋根のこと。
鴨居(かもい)
和室の襖や障子などの開口部をはめ込む溝が掘ってある上側の横木のこと。下部に設置するのが敷居。
カラン(からん)
水道の蛇口のこと。
仮換地(かりかんち)
土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前に、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、その指定された土地を仮換地という。仮換地の指定がなされると、従前の宅地の権原に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地について有した権利の内容である使用収益と同じ内容の使用収益ができるが、従前の宅地については使用収益ができなくなる。
仮登記(かりとうき)
書類の不足等で必要な条件が完備していない場合に、本登記をした時の順位保全のためにしておく予備的な登記のこと。
管理規約(かんりきやく)
マンションなどの区分所有建物で、マンションの管理運営について管理組合が定めるルールのこと。管理規約は主に階段や通路等の共用部分の使い方、区分所有者集会での議決の方法等、区分所有者の権利と義務が定められている。
管理組合(かんりくみあい)
区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するために、区分所有者全員で組織される団体のこと。区分所有者は当然に管理組合の構成員となり、脱会はできない。一般には、区分所有者による集会を経て設立される。
完了検査(かんりょうけんさ)
建物が完成したときに、その建物が建築基準法などに適合しているかどうかを現場で確認する検査のこと。
建築確認を受けたすべての建築物は、工事完了後4日以内に申請、完了検査を受けなければならない。完了検査に合格すると「検査済証」が交付される。また、完了検査に合格しなければその建築物は使用できない。
危険負担(きけんふたん)
例えば、売買の目的物である家屋が、近隣の出火による延焼で引渡し前に焼失した場合、買主がその代金を支払う必要があるか否か、すなわち買主が損害(危険)を負担すべきか否か等について定める制度。
売買契約が済んで引渡しを待っている間に、地震や火事など、不可抗力によって物件の建物部分が崩れたり、なくなったりしたときに、債権者と債務者の間の利害を調整する制度の一つ。
基準地価格(きじゅんちかかく)
都道府県知事が、毎年7月1日現在における各都道府県内の基準地の標準価格を10月頃に公表するもの。土地の売買に際して異常な価格がつかないように目安を示している。
既存不適格建築物(きぞんふてきかくけんちくぶつ)
建築基準法の規定の施行、または改正の際、すでに建っている建築物(または工事中)で、その規定に適合していないもの。適合していない規定に限り違法とはならず、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える改築等を行う場合には、適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。また、将来の建て替えの際には、その時点の規定に適合するような建て替えが必要。
記名(きめい)
文書などに氏名を自署以外の方法(ゴム印、印刷など)で記すこと
キャピタルゲイン(きゃぴたるげいん)
不動産や有価証券などの資産が値上がりすることによる利益。土地の場合は、地価上昇による所有者の資産価額の増加をいう。キャピタル・ゲインは、売却されない土地の値上がり分である未実現のものと、売却されて実現した譲渡益とに区別される。
キャピタルロス(きゃぴたるろす)
不動産や有価証券などの価格変動による差損。
共益費(きょうえきひ)
共用部分(廊下など)の電気代や共用部分の清掃料等の費用。管理費。
供託(きょうたく)
法令により金銭・有価証券などを供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に提出して,その管理を委ね,最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって,一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度。
共用部分(きょうようぶぶん)
分譲マンションなどの区分所有建物のうち、廊下または階段室その他構造上または利用上区分所有者の全員またはその一部に利用されるべき建物の部分。専有部分に属さない建物の附属物、区分所有者の間の規約によって共用部分とされた附属の建物の部分をいい、分譲マンションにおけるエレベーター、廊下、自転車置き場等がこれに当たる。
クーリング・オフ(くーりんぐおふ)
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができること。
ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。
  • ①申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき
  • ②宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき
なお、申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。
区分所有権(くぶんしょゆうけん)
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権のこと。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されない。専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず、共用部分の持分の処分もこれに従う。
クローゼット(くろーぜっと)
居室に設置される収納庫のこと。日本では特に衣類をしまう収納庫を指す。造り付けや置き式があり、主に洋服類を収納する。ハンガ-パイプが取付けてあり、奥行きは50~60cmほどが一般的。
経年劣化(けいねんれっか)
年月が経つうちに特に力を加えなくても品質や性能が低下すること。建物の建具、空調機、給湯器などの付帯設備に加え、建物そのものにも生じる。
契約の解除(けいやくのかいじょ)
契約期間中に、その一方の当事者の相手方に対する意思表示によって契約関係を遡及的に解消すること。これにより契約はなかったものとされる。
法律の規定に基づき当然に解除できる場合(法定解除権)と、契約で一定の事由があるときには解除できるという合意をしておいた場合(約定解除権)とがある。
契約の解除により契約による法律関係は当初からなかったものとされるので、仮に商品が引き渡されている等すでに履行されているときには原状回復義務が生じる。
原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ)
契約によって履行された給付をその解除によって契約前の状態に戻す義務のこと。
現状有姿売買(げんじょうゆうしばいばい)
契約締結後引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は契約締結の際の状況を復元して引き渡す義務はなく、引渡し時の状況のままで引き渡す義務を負っているにすぎないという趣旨で用いられることが多い。
具体的には、建物の売買契約で、契約締結から建物引き渡しまでの間に、新たな補修箇所が発生したような場合でも売主にその補修の義務はないということ。
契約書に単に現状有姿の文言があるだけでは、瑕疵担保責任を免れることにはならない。
建築確認申請(けんちくかくにんしんせい)
建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築基準法等の法令に適合していることについて、建築主事、あるいは民間指定確認検査機関の「確認」を受けるために行う申請。建築確認を受けずに建築に着工することはできない。
建築基準法(けんちくきじゅんほう)
国民の生命・健康および財産の保護を図ることを目的として、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めた法律のこと。個々の建築物に関する「単体規定」と建築物の相互関係についての「集団規定」に分けられる。
建築協定(けんちくきょうてい)
住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的として、土地所有者等同士が締結する建築物の基準(建築基準法によりも厳しい基準)に関する一種の契約(協定)のこと。建築協定には特定行政庁による認可が必要であり、これによりその安定性・永続性を保証し、住民発意による良好な環境のまちづくりを促進しようする制度である。
建築条件付き土地(けんちくじょうけんつきとち)
住宅を建てることを条件とした土地。施工会社があらかじめ定められており、建築請負契約までの期限も設定されている。
建ぺい率(けんぺいりつ)
敷地面積に対する建築物の建築面積割合のこと。建築面積/敷地面積×100=建ぺい率(%)で表される。建築基準法により用途地域ごとに限度が定められており、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ることをその目的とする。
公庫融資適格住宅(こうこゆうしてきかくじゅうたく)
住宅金融公庫が優良な住宅の建設促進策として定めた規格条件を満たした住宅。借入期間や金利が優遇される。
公示価格(こうじかかく)
地価公示法に基づいて、国土交通省が発表する全国の土地価格の基準値のこと。公平的な土地の価格の目安となる数値を開示して民間の土地取引を円滑にする目的で公表されている。公示価格は、国土交通省の「土地鑑定委員会」が、全国の都市計画区域内に標準地を設定し、毎年1月1日時点の土地の正常価格を鑑定・審査する。なお、公示価格の公表は毎年3月下旬~4月初旬。
公図(こうず)
登記所に備え付けられている「地図に準ずる図面」のこと。土地の区画(筆界)を明確にするための資料である地図が備え付けられるまでの間、地図に代わって備え付けられている図面で、土地の大まかな位置や形状を表す。公図の多くは、明治時代の地租改正に伴い作成されたもので、現況と大きく異なる場合がある。
公正証書(こうせいしょしょ)
公証役場の公証人が契約当事者双方・被相続人等の依頼により作成又は認証した契約書・遺言などの契約書類のこと。契約履行を迫るには判決と同等の効力を持ち、離婚や財産分与、お金や不動産の貸借など幅広く利用されている。
更正登記(こうせいとうき)
不動産登記に記録されている登記事項が、申請人または登記官の錯誤や遺漏により、実態と不一致があった場合に、登記事項を実態に一致させるための登記のこと。
公道(こうどう)
一般交通の用に供されている道路のうち、国または地方公共団体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。
固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)
土地課税台帳等、家屋課税台帳等、償却資産課税台帳に登録されている金額。土地については、3年に1度の評価替えとなる。固定資産税はもちろん、登録免許税、不動産取得税などの課税標準となる。
小屋裏(こやうら)
屋根と天井との間、小屋組の内側の空間のこと。
小屋組み(こやぐみ)
屋根を支える骨組みのこと。屋根の重さや積雪荷重、風圧による荷重を柱、壁に伝える。
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