不動産用語辞典 さ行

サービスルーム(さーびするーむ)
建築基準法より窓が小さく採光の関係で居室とは認められない納戸のこと。間取りの中で「3LDK+S」と表記されるもののうち「S」がサービスルーム。
災害危険区域(さいがいきけんくいき)
建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定する、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域のこと。各自治体によって具体的な規制は違うが、住宅、寄宿舎、老人ホームなどの建築を原則として禁止する場合が多い。
債権(さいけん)
特定の相手方に対して、ある行為をするよう請求する権利のこと。不動産の売買において売主が買主に代金の支払いを求める権利、買主が売主に不動産の引渡しを求める権利がそれぞれ債権となる。
債務不履行(さいむふりこう)
債務者が、正当な事由がないのに故意または過失によって、契約に基づいて果たさなければならない義務の本来の目的に従った履行をしないこと。
民法では、①履行が遅れた場合②履行ができなくなった場合③不完全な履行をした場合の3種類に分類されている。
サイディング(さいでぃんぐ)
建物の外壁に使う板状外装材のこと。釘やねじで止めて使用する。住宅では、石綿セメント板を基礎的な材料にして工場で加工された不燃外壁材を指すのが一般的。防火性能を高めるために木製板の代わりに採用する場合が多く、セメント系のほかにアルミやスチールなどの金属系のサイディングもある。
再建築不可(さいけんちくふか)
中古住宅などでその建物を取り壊してしまうと、その土地には建て替えや増改築のできない不動産のこと。たとえば、敷地が4m以上の道路に幅2m以上接していない場合など。再建築不可の不動産については「再建築不可」「建築不可」と表示することが不動産公取協の表示規約で義務づけられている。
更地(さらち)
宅地で建物等が建っておらず、かつ借地権等その土地の使用収益を制約する権利が付着していない土地のこと。
サムターン(さむたーん)
鍵を使用することなく戸締りができる仕組みで、扉の室内側のつまみを回して施錠、開錠をする装置のこと。
GL(じーえる)
グラウンドライン(GroundLine)の略。建築物が地面と接する地盤面のこと。
CF(くっしょんふろあ)
塩化ビニール系の床材。表面と裏打ちの間に発泡層をはさんでおり、保温性、衝撃吸収性があり水に強くメンテナンス性も高いため、台所やトイレ、洗面所等の水回りに用いられることが多い。
市街化区域(しがいかくいき)
都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。住居系、商業系、工業系の用途地域に区分され、さらに12の区域に分けられ土地利用に関し定められている。
市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)
都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、市街化を抑制する区域。原則として、開発行為や建築物の新築、増改築などはできない。
敷居(しきい)
襖や障子をはめ込む溝が掘ってある下側の横木のこと。上部に設置するのが鴨居(かもい)。
シックハウス症候群(しっくはうすしょうこうぐん)
室内の汚染された空気が原因で、住人にめまい、頭痛、吐き気、目・鼻・のどの痛みなどの健康障害を引き起こす現象のこと。建材に含まれる揮発性有機化合物(ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等でVOCという。)や防蟻剤などの化学物質が原因と考えられている。
私道負担(しどうふたん)
不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合の、私道敷地部分のこと。私道には建築基準法上の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものも含み、私道に関して何らかの負担がある場合を指す。
借地権(しゃくちけん)
地上権と賃借権の総称。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利のこと。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡や転貸するには地主の承諾が必要。
住宅性能保証制度(じゅうたくせいのうほしょうせいど)
安全性、居住性、耐久性などを一定水準以上に保つため、昭和57年に財団法人性能保証住宅登録機構(現 財団法人住宅保証機構)を設立。建設会社は登録制で、機構が現場検査を行い、合格した住宅を登録する。保証制度の内容により、1年から10年の保証を行う。
重要事項の説明(じゅうようじこうのせつめい)
宅地建物取引業法で定められており、契約の締結前までに、宅地建物取引業者は、宅地建物取引主任者に買主など取引の当事者に対して不動産取引に関する重要な事項を記載した書面を交付して説明させなくてはならない。不動産は権利関係や法令上の制限など複雑であり、十分な知識をもたない個人が独自に調査するのは困難であるため宅地建物取引主任者に説明させることにしたもの。
所在地(しょざいち)
不動産の物件説明などでは、不動産登記法による登記地番番号(地番区域(所在)+地番)のこと。
署名(しょめい)
文書などに氏名を自署すること。
シロアリ(しろあり)
家の土台、柱など木材を食い荒らす害虫。日本にはヤマトシロアリとイエシロアリの2種類が生息している。
真壁(しんかべ)
柱が表面に表れている壁のこと。壁の仕上げが柱面より後退して取り付けられており、主に和室などに用いられている。
新築(しんちく)
工事が完了後、1年未満で一度も入居したことのない未使用の物件のこと。したがって、1年未満であっても一度使用(入居)したものは中古物件となる。
新築後未入居(しんちくごみにゅうきょ)
住宅は完成してから一年を超えたものは新築と表示して広告や販売が出来ない為、未使用を表すときに使われる。
隅切り(すみきり)
道路と道路が交差する部分の敷地の角を切り取り、道路に提供すること。十分な視界をとって車や自転車、人などの交通安全を図り、車両の転回を容易にさせるため行われる。
施工会社(せこうがいしゃ)
建物の建築工事を行う会社のこと。
接道義務(せつどうぎむ)
都市計画区域内においては、建築物の敷地は幅員4m以上の道路(建基法に規定する道路)に2m以上接しなければならないこと。建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。
接道義務を満たしていない場合、「再建築不可」物件となる。
セットバック(せっとばっく)
都市計画区域内において建築物を建築する際、建築物を、建築基準法の規定により道路の境界線から一定の距離を後退させることで次の3つの場合がある。
  • ①前面道路がいわゆる2項道路(4m未満の道路)である宅地に建築物を建築する場合は、その建築物を道路の中心線から2m(ただし、道路の反対側がガケまたは川などの場合は、そのガケ等の側の道路の境界線から水平に4m)以上後退。
  • ②壁面線が指定されている道路に面している宅地に建築物を建築する場合は、当該壁面線まで建築物を後退。
  • ③道路斜線制限により中高層建築物の一部を後退。
専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)
媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約を付加したもの。依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者とは売買または交換の契約を締結することができない。
専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)
媒介契約の一類型で、依頼者に依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止したもの。自分で取引の相手を見つけて契約する自己発見取引は可能。
専有部分(せんゆうぶぶん)
区分所有建物のうち、構造上・利用上の独立性を有し、区分所有権の目的となっている部分のこと。分譲マンションの各部屋がこれに当たる。一般的に、壁紙や天井、床などの内装材、電気・電話の配線などは専有部分に含まれるが、ベランダや玄関の外扉は共用部分となる。ただし、各マンションの管理規定により異なる場合もある。
専有面積(せんゆうめんせき)
専有部分の面積のこと。専有面積には壁芯内法(うちのり)の2つの表示方法があり、壁芯は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、内法は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算する。登記面積は内法で計算したもの。
専用住宅(せんようじゅうたく)
自ら居住の用だけに供している家屋。
専用使用権(せんようしようけん)
分譲マンションにおいて、ある特定の区分所有者が排他的に使用できる権利。バルコニーや専用庭に設定されている。その区分所有権がある限り使えるのが一般的であり、専用使用者などは管理規約で規定される。
底地(そこち)
借地権が付いた宅地の所有権のこと。宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合、その宅地の所有権を指す。
更地のように土地所有者が自由に利用したり転売したりできる完全所有権とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けること、借地権者以外の第三者に底地だけを売却することが難しいことから不完全所有権といわれる。
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