必ず一級建築士が担当

建築士の種類

弊社で住宅診断を担当するのは必ず「一級建築士」です。
ところで、建築士には、一級建築士・二級建築士・木造建築士の3種類があります。まずは、その違いをご説明しましょう。

一級建築士

国土交通大臣の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。

一級建築士が設計・工事監理を行わなければならない建築物
  • (例) ・高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの
  •     ・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡を超えるもの

二級建築士

都道府県知事の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。

一級・二級建築士が設計・工事監理を行わなければならない建築物
  • (例) ・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡を超え300㎡以内のもの

木造建築士

都道府県知事の免許で、木造の建築物に関して設計、工事監理等を行います。

一級・二級・ 木造建築士 が設計・工事監理を行わなければならない建築物
  • (例) ・2階建までの木造建築物で延べ面積が100㎡を超え300㎡以内のもの

数字だけ見ているとわかりにくいかもしれませんが、要するに「一級建築士は制限なく大規模な建築物を担当できるが、二級建築士は小規模な建築物に限定される」という事です。

一級建築士が住宅診断をする意義

一級建築士 弊社の住宅診断は必ず「一級建築士」が担当いたします。

他社においては住宅診断について一級建築士ではなく、二級建築士が担当している場合もあります。それどころか、場合によっては二級建築士の資格すら持っていない…等ということもあるようです。

ホームページ等では「木造住宅であれば一級建築士と二級建築士も同等」という謳い文句を見かけることがあります。確かに、木造の戸建住宅であれば、一級・二級建築士に関わらず、設計や施工監理を行うことができますので、その点だけをみれば一級・二級建築士に大差は無いようにも見えます。

しかし、一級建築士と二級建築士では、資格の前提となる基礎知識や実務経験に圧倒的な差があります。なぜなら、二級建築士が一級建築士になるためには、二級建築としての実務経験4年を受験資格として必要とするからです。

また、住宅診断についての民間資格も増えており、住宅診断を行うのは建築士でなければならないという法律もありません。民間資格者も一定の知識を有しているでしょう。
ですが、一級建築士と二級建築士の間にも、前提とする基礎知識や実務経験に大きな差があるのです。民間資格者となると、一級建築士との差はさらに大きくなることは言わずもがなではないでしょうか。

一級建築士以外が担当する住宅診断には注意が必要です!
その担当者の知識や能力を担保する客観的な裏づけがないわけですから。

資格とは、関係する業務の基礎知識を当然の前提として持っていることの証明であり、能力担保としての性格を持つものです。つまり、資格者として備えるべき最低限の能力や知識の客観的な証明になります。

弊社では住宅診断については一級建築士が担当いたします。さらに、設計・施行・構造等多岐に渡る建築分野の中でも「施工に精通した一級建築士」が担当いたします。

「資格者」の「信頼」

お客様が住宅診断を依頼する際の業者選びは、何を重視しますか?

一つは「値段」がありますよね。もう一つは「信頼」ではないでしょうか?
ではその「信頼」は何を基準にするのでしょうか?

大手業者だから、その業者は実績があるから、親切丁寧だから等等、その基準は沢山あります。
ほとんどのお客様が、今まで関わったことの無い住宅診断業者に依頼することになるため、その見極めは困難な場合が多いことが現実です。

弊社の住宅診断では、その「信頼」の最低限のスタートを「資格者」とします。

勿論、先程も申しましたとおり、資格者が担当しなければ技術的に信頼できないと言う訳ではありません。
しかし「一級建築士」であるならば、資格者として最低限の能力担保の証明につながります。
つまり、弊社では住宅診断を担当する現場担当者一級建築士がスタートであると考えます。

そして、「一級建築士」という建築に関する最上級資格を有し、尚且つ「施工に精通した一級建築士」が現場を担当してこそ、お客様へ「安心」と「技術の質」の両面において最高のサービスをご提供できるとの考えるからです。

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