公正中立な調査評価機関

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住宅診断においては最も重要な項目です。本当に「公正中立」と言えるのかが問題となってきます。
不動産業者や建築業者がサービスの一環として住宅診断を行う場合、またリフォーム業者が住宅診断を行う場合には、注意が必要になります。

何が問題なのか?

  • 不動産業者等が住宅診断を行うと、その物件の販売を目指している以上、結局、中立な調査は難しくなる(甘くなる)。
  • 建築業者が行うと、自己チェックになってしまい、同様に中立な調査とは言い難い。
  • リフォーム業者が行うと、工事の受注を目指している訳だから、逆に工事が不必要なものまで「不具合」となる恐れがある。


その点、当社はこれらとは全くの無関係の「第三者」です。
もともと、不動産業者等から完全に独立している「不動産鑑定士」事務所が母体となっているからです。

仮に対象建物や不動産業者と利害関係等がある場合には、調査報告書にて「利害関係の有無」をはっきりと明示・説明いたします。また、その利害関係の程度が「公正中立」を保てないと判断した場合には、申し訳ございませんが住宅診断をお受けできないこともあり得ます。

私たちは国家資格者が集う不動産の知的専門家集団であるからこそ、「公正中立」な調査評価機関であるのです。

住宅診断とは?

そもそも「住宅診断」ってなに?そんな疑問をお持ちではないでしょうか?

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