資格の見方

不動産鑑定士(国家資格)

不動産の経済価値に関する高度専門家

不動産の経済価値を判定し、それを貨幣額で表示することにより報酬を得ることができる唯一の専門家。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務であり、不動産鑑定士以外の者は不動産の経済価値を判定することにより報酬を得ることはできません。

不動産は物理的・機能的・経済的観点や、費用性・市場性・収益性等の多方面からのトータルアプローチにより経済価値を判断することが必要となる資産です。建物の現況が市場価値や収益性にどのような影響を与えるか?またリフォーム等の費用対効果はいかなるものか?どの程度の修繕が妥当であるか?
当社の不動産鑑定士は、あなたの大切な資産価値を高度に発揮すべく、ゼネラルマネージャーとして、全体コーディネートいたします。

裁判所競売評価人

不動産鑑定士となり5年以上の実務経験を有する35歳以上(地方裁判所毎に異なる)の者の中から、10倍以上の競争率を経て裁判所に選任された評価人。裁判所が行う競売の物件調査・評価を行います。

住宅等を購入建築する際には銀行からローンを組むことが一般的です。そのローンが滞った場合に、債権者の申し立てにより、裁判所にて行う入札制度のことを司法競売と言います。競売評価人は法務局・役所調査等を踏まえた上で、現場にて敷地の状態、建物の状態、建物と敷地との適応状態等を素早く把握し、それを経済価値で表示します。

一般の不動産鑑定士よりも、司法競売に対する理解や物件調査能力が確実性高く担保されていることの一つの証となります。

不動産鑑定士調停センター調停人

不動産鑑定士調停センターは、法務大臣の認証(第76号)を受けた、裁判外紛争解決事業者です。不動産鑑定士調停センターでは、不動産の価格に関する紛争について、不動産の価格の専門家である不動産鑑定士と、法律の専門家である弁護士が、公正中立な第三者となって、解決のサポートを行います。
不動産鑑定士調停センター調停人となるためには、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に資格者として10年以上登録され、また、裁判外紛争解決手続きの研修を修了し、更に、実際の裁判所における調停委員、鑑定委員、司法委員、参与委員等としての実績や、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等が行う相当数の研修を経た者に限られます。

一般の不動産鑑定士よりも、紛争解決についての理解や実務経験が豊富であることの一つの証となります。

地価公示鑑定評価員

不動産鑑定士となり3年以上の実務経験を有する者を対象に、国土交通省土地鑑定委員会から委嘱されます。税金算出の基礎となる全国約3万地点の毎年1月1日時点の正常価格を評価します。

不動産鑑定士として公的評価に関して充分な経歴と実績を有することの一つの証となります。

地価調査鑑定評価員

不動産鑑定士となり3年以上の実務経験を有する者を対象に、都道府県から委嘱されます。税金算出の基礎となる各都道府県ごとにある地点の毎年7月1日時点の正常価格を評価します。

不動産鑑定士として公的評価に関して充分な経歴と実績を有することの一つの証となります。

国税局鑑定評価員

不動産鑑定士となり一定の実務経験を有するものを対象に、国税局から委嘱されます。相続税算出の基礎となる相続税路線価の標準地について、毎年1月1日時点の正常価格を評価します。

地価公示鑑定評価員・地価調査鑑定評価員に準じます。

国税局精通者

地元不動産に精通する者を対象に、税務署から委嘱します。相続税算出の基礎となる相続税路線価の各地点について、毎年1月1日時点の正常価格について意見を行います。

地価公示鑑定評価員・地価調査鑑定評価員に準じます。

固定資産評価員

不動産鑑定士となり一定の実務経験を有する者を対象に、各市町村から委嘱されます。固定資産税算出の基礎となる固定資産税路線価の標準地について、3年ごとに1月1日時点の正常価格を評価します。

地価公示鑑定評価員・地価調査鑑定評価員に準じます。

一級建築士(国家資格)

建物に関する専門家

建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されており、一級建築士が最上級資格となります。
建築士の職務は大きく以下の3つに分けられます。

1 設計業務
基本設計、実施設計の2段階で行われ、それぞれについて意匠設計、構造設計、設備設計が含まれます。
2 工事監理業務
建築主や現場管理者(施工の置く現場監督)とは違う第三者の立場で、公示が設計図書のとおりに実施されているかを確認し、建築主への報告と施行者等への必要な指示を行います。
3 手続き等業務
設計前における調査、企画等の業務や、既存建築物に関する調査、鑑定業務、開発許可、農地転用許可等の手続き業務、各種コンサルティング業務などを行います。

住宅診断における現場での主力資格となります。特に、施工に精通した建築士が、住宅診断においてその能力を発揮します。

Cf.一級建築士詐称について

http://www.mlit.go.jp/common/000992234.pdf

二級建築士などによる「一級建築士詐称」の発覚が相次いでいます。国土交通省から各特定行政庁に対して、詐称した者が関わった建築物について安全性の検証を行うよう指示が出ています。今後、「危険である」と判定され、最悪の場合、取り壊しのうえ再建築が必要となるケースが出てくるかもしれません。
一級建築士に限ったことではありません。仮に資格が詐称であった場合、専門的な知識を必要とする事柄であるだけに、依頼者側には非常に大きな損失が生じてしまう恐れが大きいのです。適正な資格を持っているかどうか、依頼をする前に確認する必要がありますね。

土地家屋調査士(国家資格)

不動産の表示登記及び土地の筆界(境界)並びにこれらに関する測量の専門家

他人の依頼を受けて、土地や建物がどこにあって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査・測量して図面作成を行い、また不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。
表示登記には、土地表示に関する登記と建物表示に関する登記があります。土地は、所在地番や地目、地積、登記原因を、建物は所在地番、家屋番号、種類・構造・床面積と登記原因を書くように、 不動産を特定させるための登記申請手続きとなります。

住宅診断と同時に必要となる敷地調査において、境界の専門家である土地家屋調査士がその能力を発揮します。また、登記面積と実際の面積が異なる可能性が高い場合には、必要に応じて確定測量・現況測量を行います。もし、登記面積よりも実際の面積が小さいことが測量により証明できた場合には、売買代金がその分安くなります。
なお、土地境界確定測量とは、現地で測量したデータをもとに隣接地所有者(民民・官民)との立会をおこない、土地境界確認書などを取り交わし、今後の土地の境界をはっきり確定させる測量のことです。
また、現況測量とはブロック塀や既存境界標等の現地に存在する地物を測り、対象土地のおおよその寸法・面積・高さを知りたいときにする測量です。道路管理者や隣接土地所有者との立会を行いませんので、費用を安く抑えられ、作業も比較的短期間で終了致しますが、境界線については未確定となります。

行政書士(国家資格)

行政手続きに関する専門家

官公署(省庁、都道府県、市町村、警察署、保健所その他の行政機関等)に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成の代理等を業として行います。
行政書士は行政手続きをお客様に代行して行うことができます。また、街の身近な法律家でもあります。お客様の大切な資産についての手続きを確実に行います。

宅地建物取引主任者(国家資格)

不動産取引に関する専門家

不動産取引の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行います。
不動産取引には慣行が多く存在し、契約書には様々な条項が盛り込まれています。宅地建物取引主任者は、不動産取引のスペシャリストとして、その契約内容が妥当であるか、判断したします。

一級建築施工管理技士(施工管理技士国家資格)

一級と二級があり、一級が上級資格となります。
一級は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事(超高層建築、大規模都市施設等)を扱います。

一級土木施工管理技士(施工管理技士国家資格)

一級と二級があり、一級が上級資格となります。
一級は、河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道、などの土木工事において、主任技術者または、監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行います。

一級建設業経理事務士(公的資格)

一級から四級があり、一級が最上級資格となります。
一級は、建設業に係る簿記・会計学・原価計算を習得しています。会社法のほか、企業会計に関する法規を理解し、経営分析ができます。

指定建設業監理技術者(公的資格)

日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者。

補償業務管理士(土地評価部門)(公的資格)

国や公共団体が行う工事の計画で土地の取得が必要になったり、あるいは影響が心配されたり、といった部分で、土地に関する補償金算定、空間若しくは地下使用に関する補償金算定・残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定を行います。

日本ホームインスペクター認定会員(民間資格:NPO法人日本インスペクターズ協会)

住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視でチェックし、メンテナンスすべき箇所やその時期、おおよその費用などを「中立な立場」でアドバイスする専門家。

定借プランナー(民間資格:NPO法人中部定期借地借家権推進機構)

定期借地権、定期借家権に関する専門家。

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